可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
今期定例会には、国の補正予算一部決定を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、また物価高騰緊急支援給付金事業、これは住民税非課税世帯に５万円等などでありますが、これら対象世帯と金額で、不十分ではあるわけですが、必要な対策が盛り込まれています。
３点目、生活困窮世帯、生活保護、住民税非課税、児童扶養手当受給世帯、ここへエアコンなどの光熱費の助成を求めるがどうか、財源はどれほどかかるのか。 ４点目、高校・大学入学の希望をかなえるため、給付型奨学金制度の拡充を求めるが、当市の現状、今後の方針、財源確保の見通しはどのようか。 以上、４点について、答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
今回２割負担となりますのは、同一世帯に令和４年度の住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合で、次に該当する方となります。 １つ目としまして、世帯に被保険者がお１人で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が200万円以上の場合、もう１つは、同一世帯内に被保険者がお２人以上で、被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が320万円以上の場合ということとなっております。
なお、報道によりますと、住民税非課税世帯には１世帯５万円を配布する給付金事業を再び行うというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第19、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
３款民生費 162億 6,027万 9,525円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業の皆増等により24.3億円の増額でございます。 ４款衛生費42億 1,507万 8,626円は、新型コロナワクチン接種事業費等により 4.5億円の増です。
今回の補正につきましては、国の住民税非課税世帯への給付金の支給や、県のコロナ禍における原油高騰対策などを踏まえ、市としての対応を追加するため、必要な予算措置を行うものであります。 それでは、議案の説明をさせていただきます。 １ページを御覧ください。 本文であります。 令和４年度高山市の一般会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
これは、遠くに離れた御家族の方が、空き地に関して、その自治体から多治見市にふるさと納税のメニューがあれば、そのふるさと納税のメニューを指定しまして、そして地元の住んでいらっしゃるところでは住民税の控除を受けられて、そして多治見市からは１万円費用がかかれば、そのうちの 3,000円、３万円の費用がかかれば 9,000円の割引をする、ほかのところもそうでしたけれども、そういうふうでございました。
この 1,000円についても、年間１人当たり 1,000円で、平成24年から令和３年度まで私たちの住民税の内訳に載っていましたけれども、改めて今年度延長がどうも決まったようで、令和８年度までこの 1,000円についても、岐阜県のほうについても年間でございますが、１人 1,000円を徴収する仕組みになっていることで認識をしておりますが、ある意味では二重課税という評価もありますが、そういうことも含めてしっかり
この主な事業といたしましては、令和２年度と同様に感染拡大防止消耗品等の購入のほかに、貸付制度を利用した生活困窮世帯への追加支援や、子育て世帯への給付金支給事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付に対する上乗せ支援、プレミアム付商品券発行事業、こちら第２弾などでございます。 令和４年度につきましては、暮らし応援プレミアム付商品券事業を実施計画に計上しております。
31ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、1,709万円の補正増で、駐車場整備、工事などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、9,166万4,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるもの。
また、イ、オ、カにつきましては、上場株式等の配当所得等について住民税の課税方式を所得税と一致させていくという内容のものです。 エについては、住宅ローン控除について適用期限を４年間延長し、控除率を引下げる一方、住民税から控除される期間を３年間延長するというものです。 （２）に記してあるのは、公的年金等受給者が提出する扶養親族申告書の提出義務要件を改める所要の改正でございます。
が非課税の方、または家計が急変し、住民税均等割非課税と同水準にあると認められる方が対象で、支給額は児童１人につき５万円となっております。
また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業についても、公明党が衆議院選挙で生活困窮者の生活を守る給付金の支給検討を約束し、実現したものです。これについても速やかな対応、誠にありがとうございました。いずれも漏れのないよう、さらなる周知を徹底し支給できることを要望し、本案に賛成します。 次に、議第11号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第10号）です。
現在も、ほかほか燃料費助成事業を始め、国の子育て世帯や住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金の支給を実施しているところであり、多くの市民の方に支援が行き届いていることや、緊急小口資金や生活困窮相談等の状況も今は落ち着いているということなどから、個別の相談などにはその方の状況に応じて丁寧に対応したいと思っておりますが、現在のところ、低所得者層向けへの生活費の補填ということについては考えていないところでございます
さらに、国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給も実施しているところであり、２月末までで子育て世帯への臨時特別給付金は約７,１００世帯に、住民税非課税世帯への臨時特別給付金は約４,７００世帯にそれぞれ支給させていただいているところです。
令和４年度には、法人住民税の確定申告書や市県民税申告書のデータ取り込み作業など市業務の一部にＲＰＡ（業務自動化）を本格導入いたします。これにより、作業時間短縮や正確性の向上に繋がると見込んでいます。 その他にも、市民課や税務課における窓口での証明手数料等の支払いをキャッシュレス化するなど、「第４次瑞浪市情報化推進計画」に基づき、より良い市民サービスの提供と業務の効率化を推進してまいります。
令和３年度多治見市一般会計補正予算（第９号）は、住民税非課税世帯10万円と子育て世帯５万円２回目の臨時特別給付金の支給に係る経費として20億 3,600万円余の増額を、令和３年12月27日に専決処分をしました。 次に、令和３年度多治見市一般会計補正予算（第10号）について。